代替法律サービスプロバイダー/コンサルティング業務

長年の知見を活かした代替法律サービスプロバイダー業務(ALSP:Alternative Legal Service Provider)、コンサルティング業務を実施しています。


【サービス内容】

1.経営(営業)およびサービス提供に関するコンサルティングサービス
2.経営(営業)およびサービス提供に関する法的知見の教示
(法律事件に該当しないものに限る)
3.サービス提供の際に用いることのできる定型約款のひな型の作成
4.サービス提供の際に用いることのできる契約書の作成
5.サービス提供の際に用いることのできるプライバシーポリシー・サービスポリシーを含む各種ポリシーのひな型の提案
6.適法性照会方法のコンサルティングサービス


【報酬額】
  • 案件の難易度によって変わります。
  • 口頭やメールでのご相談(見解やアドバイスを聞きたい)、簡単な契約書の作成であれば5000円/時を標準報酬額とします。
  • 注意を要する文書作成や、複雑な事業支援、専門的なコンサルティングサービスの場合は30,000円/時を標準報酬額としますが、依頼者との相談により値段は大きく上下します。
  • 中小のクリエイターさんなどでお困りの場合は、その事業規模に応じて報酬額をより低い金額で請け負ったり、イラストなどの現物を対価として請け負う(こちらが依頼した絵をかいてもらうなど)ことも可能です。
  • 自分はこれを本業として生活しているわけではないので、やるだけの価値があると思えば無償でやることもあると思います。

【支払方法】
  • 銀行振込またはクレジットカード決済に対応しています。


【ご依頼/お問い合わせ方法

Twitter: https://x.com/hiroko_TB へDMまたはリプライをお送りください
メール: hirokoas★gmail.com (★を@に変えてください)

ココナラ: https://coconala.com/services/3423799
(※ココナラ経由の場合はココナラ規定により(仮に弁護士であっても)書面のリーガルチェックはできません)

※DMは確認が遅くなる可能性があるため、返信が無い場合はリプライをください


【ご説明】

あしやまはメタバースの規約・法令確認や生成AI関連のご相談、その他、公証役場を利用した適法性確認の指導、契約書やサービスポリシーの作成に関するご相談の要望があるなか、どの程度までなら報酬を受け取って実施することが可能であるか、お引き受けできるかを今般確認しました。

結論として、代替法律サービスプロバイダーの業務は、弁護士法72条や行政書士法19条に違反しないであろうことが分かりました。

つきましては代替法律サービスプロバイダー業務を請け負うことが可能です。

具体的には、VN3ライセンスをはじめとした各種規約の読み方の解説、規約や契約書のリスクレビューや交渉方針に関するアドバイス(まだ紛争になっていないものに限ります)、取引やサービス提供をする際の約款(利用規約)の作成、サービスポリシー作成、契約書の作成、各種法令確認のお手伝い、新規ビジネスの円滑な実施へのアドバイスなどが可能です。

大手企業における企業法務経験、メタバース用のアバターの規約(ソフトロー)のデファクトスタンダード(VN3ライセンス)を作成した経験、活動・表現者、社会科学の研究者としての経験を踏まえて、単なる既知の法的見解の提供にとどまらず、様々な分野に関して、新しい方法や、実用的・合理的なアドバイスを提供し、トラブルを防ぐために努めます。


【過去取り扱い案件(例)】
  • VRChatにおけるクリエイターエコノミーの収益化を代理するサービス「エコサポ」提供の際に用いる約款の作成
  • 生成AIを活用した新規ビジネスにおけるサービスポリシーの作成、トラブル(炎上)回避のための立ち回りや広報に関するコンサルティング
  • 規制産業における規制内容の明確化のための公証役場の利用に関する教示、サービスポリシーの作成
  • 3Dモデル販売時の規約へ掲載する特記事項の書き方についての教示
  • 撮影スタジオの利用規約に対する法的レビュー
  • 電気事業法における業法規制解釈に関するコンサルティングサービス
  • 古物営業法における業法規制解釈に関するコンサルティングサービス

【サービス提供の際の注意】

  • 依頼者の求めに応じ、約款や契約書の素案を提供する場合、その最終的な文書の内容および利用方法については依頼者が取捨選択の上で判断し、必要に応じて依頼者が修正を行い、依頼者が自ら利用するものとします。
  • 依頼者と特定の相手方との間の個別具体的な紛争について一切の関与を行わず、必要に応じて依頼者に対して別途弁護士への相談をするように促すものとします。
  • 官公署に提出する書類の作成について一切の関与を行わず、弁護士法・行政書士法に反することのないよう、必要に応じて、依頼者に対して別途行政書士または弁護士への相談をするように促すものとします。
  • 弁護士や行政書士等を紹介する場合、これについての対価は一切受領しません。


【あしやまの来歴(法的分野)】
  • 2014年 筑波大学 人文学類卒業(哲学主専攻/宗教学コース)
  • 2014年 株式会社ウルトラスーパーピクチャーズ プロデュース・法務 担当
    (放送作品の委員会組成契約・制作委託契約の作成・レビュー、10億円以上規模の作品制作契約の作成、社内コンプライアンス制度作成・運用など担当)
  • 2016年 株式会社リクルートキャリア(現株式会社リクルート) 法務グループ
    (法務全般、契約法務、大規模な人材サービスに関する約款の作成・改定・維持、新規ビジネスにおける適法性を備える方法の開拓、監督官庁への適法性照会、書式整備、クライアント・カスタマー対応へのアドバイス、その他コンプライアンス業務など担当)
  • 2020年 VN3ライセンス作成
    (2024年現在、日本の民生アバター市場で多く使われている販売用約款のテンプレート及び、ジェネレータシステムの提供 当該ライセンスは内閣府(首相官邸)のメタバース関連ソフトロー等事例集にも収録されています)
  • 2022年 内閣府 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 構成員
  • 2022年 査読付き論文「メタバース用途のアバター取引に伴う利益衝突に関する法的考察」掲載(総務省『情報通信政策研究』)
※現在は社会科学の研究者をしています。


【一般的注意事項】
  • 本サービスは代替法律サービスプロバイダーの事業です。
  • 紛争性のある事件への介入、行政への提出書類の代筆等は、弁護士法・行政書士法に抵触する可能性があるためお断りしますが、可能な範囲で無償にて弁護士を紹介します(弁護士報酬は弁護士との間で決めてください)。
  • 本サービスの提供内容は法務省大臣官房司法法制部の示した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条との関係について」の見解に基づき、そのサービス提供内容をあらかじめ浦和公証センターにて、違法無効ではないことを確認したうえで実施するものです。
  • もし弁護士等でサービス提供に異議がある場合は、所属している弁護士会にご確認ください。

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